「PayPay銀行カードローンは総量規制オーバーでも借りられるの？」
他社借入が多い方は、総量規制オーバーでもPayPay銀行カードローンから借りられるのか不安に感じる場合があるでしょう。
結論から申し上げると、PayPay銀行カードローンでは総量規制の影響を受けません。
しかし、自主ルールにより総量規制オーバーだと借りるのが難しい可能性があります。
今回は総量規制とはどのような制度なのか、なぜPayPay銀行カードローンでは総量規制の影響を受けないのか、その理由などを解説します。
PayPay銀行カードローンが受ける総量規制の間接的な影響が気になる方もご参考ください。
総量規制とは｜PayPay銀行カードローンが総量規制の影響を受けない理由
まずは総量規制について下記の点から解説していきます。
【総量規制について】
- 総量規制とは
- 除外貸付けと例外貸付け
- PayPay銀行カードローンが総量規制の影響を受けない理由
総量規制とは｜借入総額は原則年収3分の1まで
総量規制とは、貸金業者からの借入総額を原則年収3分の1までに制限する制度のことを言います。
たとえば年収300万円の方がA業者から80万円借りている場合、B業者から借入できるのは最高20万円です。
個人が行う「年収3分の1を超える借入＝返済能力を超える借入」により、借金苦に陥るのを防止するために総量規制の制度が導入されました。
貸金業者では申込者を審査する際、信用情報機関へ照会をかけ、信用情報を確認しています。
信用情報にはクレジット・ローンの残高情報も登録されているため、他社でいくら借りているのか審査時に分かる仕組みです。
申込者の年収は自己申告に加え、下記の提出基準を上回ったときは収入証明書類でも確認する決まりになっています。
【収入証明書類の提出基準】
- 限度額50万円超
- 限度額と他社借入の合計が100万円超
その他、貸金業者が必要と判断したときも収入証明書類の提出を求められます。
総量規制の除外貸付けと例外貸付け
総量規制には、下記のような除外貸付けと例外貸付けがあります。
【主な除外貸付けと例外貸付け】
| 除外貸付け | ・住宅ローン ・マイカーローン ・高額療養費を借りるためのローン ・有価証券担保ローン ・不動産担保ローン（自宅が担保の場合は除く） ・つなぎ融資など |
| 例外貸付け | ・借り換えローン（顧客が一方的に有利で借り換えできる） ・おまとめローン（返済により段階的に残高を減らせる） ・ビジネスローン ・医療費など緊急時に必要な資金を借りるためのローン ・配偶者貸付けなど |
配偶者貸付けは、本人と配偶者の年収を合わせて3分の1まで借りられる制度です。
たとえば妻の年収が100万円、夫の年収が200万円だった場合、配偶者貸付けにより妻は最高で100万円借りられる可能性があります。
収入のない専業主婦でも配偶者の年収次第、審査次第で借入は可能です。
しかし、配偶者貸付けが受けられる貸金業者は限られています。
PayPay銀行カードローンが総量規制の影響を受けない理由
なぜPayPay銀行カードローンでは総量規制の影響を受けないのか、それは銀行が提供する商品だからです。
都市銀行・地方銀行・ネット専業銀行などの銀行では銀行法が適用されます。
総量規制は貸金業者に適用される貸金業法に定められている制度です。
総量規制の影響を受けるのは消費者金融会社・信販会社・クレジットカード会社などの貸金業者であり、基本的に銀行は影響を受けません。
貸金業者の配偶者貸付けを利用するには、配偶者の同意書が必要です。
総量規制の影響を受けないPayPay銀行カードローンでは、配偶者の同意書なしで申し込めます。
PayPay銀行カードローンは、配偶者の安定収入が必要となるものの、専業主婦でも申し込みしやすい商品です。
PayPay銀行カードローンが受ける総量規制の間接的な影響
PayPay銀行カードローンでは総量規制の直接的な影響は受けないものの、間接的な影響は受ける可能性があります。
【総量規制の間接的な影響】
- 自主ルールにより総量規制と同等の融資制限を受ける可能性
- 収入証明書類の提出基準が貸金業者と同等の可能性
自主ルールにより総量規制と同等の融資制限を受ける可能性
2017年頃に銀行カードローンにおける過剰融資が問題となり、多重債務への防止策として自主ルールの導入が始まりました。
自主ルールで設けているのが、年収に対する融資制限です。
銀行カードローンによっては、総量規制と同等となる年収3分の1までの融資といった自主ルールを導入しています。
PayPay銀行でどのような自主ルールを導入しているのかは未知数ですが、年収に対する融資制限を受ける可能性は高いです。
総量規制の直接的な影響は受けないとはいえ、いくらでも借りられるわけではありません。
年収に対して他社借入が多い方は、多重債務のリスクを抑えるためにも他社への返済に専念しましょう。
返済に専念したいときに便利なのが、総量規制の例外貸付けに該当するおまとめローンです。
審査次第となりますが、おまとめローンなら年収3分の1を超える融資でも受けられる可能性があります。
PayPay銀行ではおまとめローンの新規申込受付をすでに終了しているため、新規で複数社の借入を一本化したいときは、他行のおまとめローンへ申し込みするとよいでしょう。
収入証明書類の提出基準が貸金業者と同等の可能性
自主ルールに加え、多重債務への防止策として収入証明書類の提出基準を厳しくする銀行カードローンが増えました。
銀行カードローンによっては、貸金業者と同等となる限度額50万円超といった収入証明書類の提出基準です。
2024年2月15日時点、PayPay銀行カードローン公式サイトには、収入証明書類の提出基準について明確な記載はありません。
しかし、申込時に限度額50万円超を希望した場合、収入証明書類の提出を求められる可能性があります。
【PayPay銀行カードローン 収入証明書類一覧】
| 給与所得者 | ・源泉徴収票 ・住民税課税決定通知書 ・住民税課税証明書 ・給与明細書 |
| 個人事業主 | ・確定申告書 ・納税証明書（その1、その2） ・住民税納税通知書 ・住民税課税証明書 |
総量規制に関するよくある質問
クレジットカードのショッピング枠も総量規制の影響を受けますか？
クレジットカードのショッピング枠に適用される法律は割賦販売法です。
貸金業法ではありませんので、総量規制の影響を受けずに限度額の範囲でカードショッピングができます。
ただし、2010年12月の割賦販売法改正により、設定される限度額は「支払可能見込額×0.9」の範囲までです。
新規発行の審査時に「支払可能見込額*＝年収－クレジットの年間債務－生活維持費」の式で計算します。
※支払可能見込額はリボ払いや分割払いなど、翌月1回払い以外の支払い方法が対象
支払可能見込額の計算に必要な年収は自己申告のみ、基本的には収入証明書類の提出は必要ありません。
しかし、支払可能見込額の90％を超える限度額の設定は期待できないです。
PayPayカードのキャッシング枠なら総量規制の影響を受けずに借りられますか？
PayPayカードを発行しているのは、貸金業者として登録しているPayPayカード株式会社です。
ショッピング枠と違い、PayPayカードのキャッシング枠は貸金業法が適用されるため、総量規制の影響を受けると考えましょう。
SNSで総量規制対象外・審査劇甘などの投稿を見たのですが大丈夫ですか？
金融庁ではSNSでの個人間融資について注意喚起を行っています。
SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！
個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。
引用元：金融庁公式サイト
SNSで見られる総量規制対象外・審査劇甘など甘い言葉での勧誘は、個人を装ったヤミ金の可能性があります。
SNSでの個人間融資には危険性があるため、利用するのは止めましょう。
総量規制オーバーで追加借入できず、生活困難な状況ですがどうすればよいですか？
国が用意する生活福祉資金貸付では、総合支援資金として「生活再建に必要な費用」も借りられます。
限度額は2人以上の世帯で月20万円まで、単身世帯で月15万円までです。
保証人を用意できる場合は、無利子で借りられます。
保証人が見つからないときの利子は年1.5％です。
ただし、貸付制度となる関係上、審査に通過しないといけません。
借りられるかどうか分からないときは、住まいにある社会福祉協議会で相談するとよいでしょう。
PayPay銀行カードローン総量規制まとめ
銀行業の関係上、PayPay銀行カードローンでは総量規制の影響を受けずに申し込めます。
配偶者に安定収入があれば、専業主婦でも申し込める商品です。
しかし、自主ルールにより総量規制オーバーとなる年収3分の1を超える融資は受けられない可能性があります。
貸金業者と同じように、PayPay銀行カードローンでも返済能力を超える借入はできないと考えましょう。
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