MENU

銀行カードローンは総量規制の対象外? おまとめローンなら例外貸付けに該当

銀行カードローンは総量規制の対象外? おまとめローンなら例外貸付けに該当

「銀行カードローンは総量規制の影響を受けるの?」

人によっては銀行カードローンへ申し込む際、総量規制が気になるでしょう。

そこで銀行カードローンは総量規制の影響を受けるのかどうか、詳しく解説します。

総量規制の例外貸付けに該当するおまとめローンも紹介するため、複数社から借りている方もご参考ください。

目次

総量規制とは? 借入総額は年収3分の1までが原則

2006年に実施された貸金業法の改正とともに総量規制が導入されました。

【総量規制の特徴】

  • 年収3分の1を超える借入は原則禁止
  • 総量規制の除外貸付け
  • 総量規制の例外貸付け

年収3分の1を超える借入は原則禁止

総量規制の導入以降、貸金業者から年収3分の1を超える借入は、返済能力を超えるとして原則禁止となりました。

総量規制上、年収3分の1を超えるかどうかは他社の借入残高も計算に入ります。

たとえば年収300万円の人がA社から70万円借りている場合、B社からの借入は最高でも30万円です。

年収300万円の場合、総額100万円超の借入は総量規制オーバーとみなされます。

総量規制導入の理由となったのが、過剰貸付けを原因とする多重債務の防止です。

複数社から借りており、返済困難になっている状況が多重債務とみなされます。

A社の返済資金をB社から借りる、A社とB社の返済資金をC社から借りるなどを繰り返す自転車操業は、多重債務へと陥りかねません。

総量規制の除外貸付け

下記の除外貸付けに該当していれば、総量規制の影響を受けずに借りられる可能性があります。

【主な総量規制の除外貸付け】

  • 住宅ローン
  • マイカーローン
  • 高額療養費ローン
  • 有価証券担保ローン
  • 不動産担保ローン*など

※自宅を担保とする場合は除く

住宅ローンやマイカーローンなど、まとまった資金を借りるためのローンは総量規制の除外貸付けとしています。

総量規制の対象とし、年収3分の1超の借入を禁止すると、まとまった資金を借りるのが難しくなるからです。

総量規制の例外貸付け

除外貸付けの他、総量規制には下記のような例外貸付けが設けられています。

【主な総量規制の例外貸付け】

  • 借り換えローン・おまとめローン
  • 配偶者貸付け*に対応するローン
  • 事業者ローン
  • つなぎ資金の融資
  • 緊急に必要な医療費を借りるためのローンなど

※本人と配偶者の合計で年収3分の1まで

顧客が一方的に有利で借り換えできる借り換えローン・おまとめローンは、例外貸付けに該当する商品です。

【顧客が一方的に有利となる借り換え要件】

  • 金利が「借り換え後<借り換え前」であること
  • 借り換え後は段階的に残高を減らせる返済方法であること
  • 1ヶ月の負担額が「借り換え後<借り換え前」であること
  • 担保・保証の要件が「借り換え後<借り換え前」であることなど

借り換えローン・おまとめローンなら総量規制オーバーでも融資が受けられる可能性があります。

ただし、例外貸付けのローン残高が総量規制をオーバーした場合、総量規制対象ローンからの借入はできません。

銀行カードローンは基本的に総量規制の対象外|審査の厳格化には注意

金融庁公式サイトには下記の記載があります。

銀行のカードローンも、一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象とはなりません。

引用元:金融庁公式サイト 貸金業法Q&A

総量規制の対象となるのは、カードローンやクレジットカードのキャッシングなど貸金業者*が提供する商品・サービスです。

※消費者金融・信販・クレジットカード会社など

貸金業者ではない銀行のカードローンは、基本的に総量規制の影響は受けません。

ただし、多重債務を防止するため、多くの銀行カードローンで審査の厳格化が始まっています。

【審査の厳格化】

  • 融資上限を自主的に設けた
  • 収入証明書類の取得基準を厳しくした

融資上限を自主的に設けた

多重債務を防止するため、多くの銀行カードローンで自主的に融資上限を設けました。

2019年時点、年収3分の1を融資上限とする銀行カードローンは14行*です。

※参考:金融庁公式サイト 銀行カードローンのフォローアップ調査結果について

銀行カードローンによっては総量規制同等の融資上限を設けています。

収入証明書類の取得基準を厳しくした

多重債務を防止するため、収入証明書類の取得基準を厳しくする銀行カードローンが増えました。

収入証明書類は源泉徴収票や給与明細書など、収入を証する書類です。

貸金業法には限度額50万円超といった収入証明書類の取得基準があります。

銀行カードローンによっては貸金業法と同等の取得基準です。

基準を定めずに一律で収入証明書類を取得する銀行カードローンもみられます。

総量規制オーバーでも借りられる銀行カードローンはある? おまとめローンなら例外貸付けに該当

2019年時点、年収2分の1を融資上限とする銀行カードローンは83行*です。

※参考:金融庁公式サイト 銀行カードローンのフォローアップ調査結果について

年収2分の1を融資上限とする銀行カードローンであれば、総量規制オーバーでも借りられる可能性があります。

しかし、年収に対して他社借入が多い方は審査が不利になりやすいです。

安易に借入先を増やすと多重債務のリスクが高まるため、他社への返済を優先したほうがよいでしょう。

複数社の借入を一本化し、返済を楽にしたいときに便利なのが総量規制の例外貸付けに該当するおまとめローンです。

次からは、銀行が提供するおまとめローンを2つ紹介します。

【銀行のおまとめローン】

  • 東京スター銀行おまとめローン(スターワン乗り換えローン)
  • 西日本シティ銀行おまとめローン(無担保型)

東京スター銀行おまとめローン(スターワン乗り換えローン)

東京スター銀行ではおまとめローン(スターワン乗り換えローン)を提供しています。

複数社の借入を年9.8%・12.5%・14.6%の固定金利に一本化できる商品です。

固定金利のため、借入時に適用される金利がずっと変わりません。

融資期間は10年、限度額は最高1,000万円を設けています。

金利上昇リスクを気にせずに長期の返済プランを立てたいときにも便利な商品です。

西日本シティ銀行おまとめローン(無担保型)

西日本シティ銀行では無担保型のおまとめローンを提供しています。

不動産担保ローンと違い、無担保型では不動産を持っていない方にも融資可能です。

保証会社による保証が受けられる場合、アルバイト・パートの方でも50万円までの融資が受けられます。

銀行の厳しい審査に不安があるアルバイト・パートの方でも申し込みしやすいでしょう。

また、年4.5%〜15.0%の固定金利を設けており、貸金業者から年18.0%の金利で借りている方は有利な条件で借り換えしやすい商品です。

銀行カードローンの総量規制に関するよくある質問

総量規制以内であれば必ず借りられますか?

総量規制以内なら必ず借りられるといった保証はありません。

カードローンでは審査を実施し、申込者の返済能力を厳しくチェックしているからです。

返済能力が足りないと判断された場合、総量規制以内でも審査に落ちる可能性が高まります。

総量規制をオーバーしているかどうか、なぜ分かるのですか?

カードローン審査時に信用情報や収入証明書類を確認すれば、総量規制オーバーかどうかすぐに分かります。

カードローンでは審査時に信用情報へ照会をかけるのが基本です。

信用情報にはクレジット・ローンの借入残高も登録されています。

年収はカードローン申込時に自己申告するのが通常です。

提出してもらった収入証明書類でも年収を把握できます。

総量規制をオーバーすると罰則を受けますか?

過剰貸付けを行った貸金業者は、行政処分を受ける可能性があります。

しかし、個人顧客の場合は総量規制をオーバーしたからといって罰則は受けません。

多重債務に陥ったときの相談先は?

多重債務に陥ってしまったときは、下記の窓口で相談可能です。

【多重債務の相談窓口】

窓口名日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」
電話番号0570-031640
受付時間平日10時00分~12時40分/14時00分~16時40分

資格を持った専任カウンセラーによる無料相談が受けられます。

ただし、最初から返済の意思がないと判断されたときは、カウンセリングへ申し込めません。

銀行カードローンの総量規制まとめ

総量規制の対象となるのは消費者金融・信販・クレジットカード会社などの貸金業者です。

貸金業者ではない銀行のカードローンは総量規制の影響を受けません。

ただし、多くの銀行カードローンで融資上限を自主的に設けています。

年収3分の1といった融資上限を設ける銀行カードローンの場合、総量規制オーバーの借入は期待できません。

おまとめローンであれば総量規制の例外貸付けに該当します。

安易に借入先を増やすと多重債務のリスクが高まるため、複数社から借りている方はおまとめローンで返済に専念したほうがよいでしょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

コメント

コメントする

目次